一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当院では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

   2017年11月1日から2022年3月31日まで

2. 計画内容

   目標1

   子の看護休暇制度をより利用しやすくするための措置を講ずる

   対策

   • 2018年1月～　現行制度の再周知と利用促進
   • 2018年4月～　職員のニーズの調査
   • 2018年10月～　職員の要望に応じ、制度の見直しへ向けての検討

   見直し内容

   • 2時間単位での看護休暇取得を可能とする
   • 7日付与の休暇（無給）のうち、3日を有給扱いとする

   目標2

   ワークライフバランスをより充実させられるよう、年間公休数を増やす

   対策

   • 2018年4月～　職員の要望に応じ、制度の見直しへ向けての検討

   見直し内容

   • 5年間で3日増やす

   目標3

   職員の有休取得率75%以上を5年間維持する

   対策

   • 2018年1月～　現行制度の再周知と利用促進
   • 2018年4月～　有休を取得しやすい職場環境作り

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

当院では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性が職業生活において十分に能力を発揮し活躍できる環境整備をするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

   2018年4月1日から2023年3月31日まで

2. 課題

   女性の採用率に関しては約8割となっているが、その中でも、小学生未満の子を持つ女性の採用に関しては2割程度であった。

3. 目標

   当院の保育施設をより有効的に活用し、小学生未満の子を持つ女性の採用率を3割以上にする。

4. 取組内容

   2018年5月～

   • ハローワーク求人票「会社の情報」に、より詳細に保育施設情報を掲載する。

   2018年6月～

   • 求人説明会で、中途の求職者に向けた院内保育施設の周知をする。
   • 各種求人媒体に保育施設情報を掲載する。
   • 当院のパンフレットに保育施設情報を掲載する。